【研修担当者向け】法務研修を実施している企業15社まとめました

法務研修
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社員の法務知識への無関心は企業にとってはリスクが大きいものである。

法務部門に所属している人も、それ以外の部署の人もビジネスを行う上で必要となる法務知識を身につけることで、トラブルを未然に防ぐことに繋げることができる。

本ページでは、法務研修を実施している企業をまとめている。

研修担当者は参考にしてもらえれば幸いだ。

法務研修企業一覧

それでは早速、法務研修を提供している企業を見ていこう。

株式会社リカレント

リカレントURL: リカレントの法務研修

研修日だけではなく、研修準備のサポートも充実、オンライン研修の無料対応など「もっと研修を」をコンセプトに研修がしやすい環境を提供している企業だ。

法務研修とは「契約とは何か」といった基本から、契約締結の注意点、各種契約のポイントまでを学ぶことができる研修である。

リカレントの法務研修は「契約」に関する基礎から丁寧に段階を踏んで学習することで、契約におけるトラブルを防ぎ、円滑な取引を実行することができる内容となっている。また、過去の実例から契約時に起こりうるトラブルを紹介し、それを踏まえた上で契約書を作成するワークを実施するため、研修内容を即座に応用することが可能だ。

特徴

  • 契約に関する知識の習得
  • 契約に関する基礎から段階を踏んで学習
  • 即座に応用できる内容

研修スタイル:集合研修、オンライン研修

日数:6時間(企業ごとに対応も可能)

株式会社インソース

インソースURL: https://www.insource.co.jp/index.html

ビジネスパーソンとして豊富な経験と高い実績を持つ講師による、現場で役立つスキルやノウハウの習得を重視した研修の実施が可能だ。

営業に関する法務実務の基本を習得することを目標とした研修を開催している。ビジネス文書としての契約書のマナーの基本、リスクマネジメントとしての契約書の取り扱い方、法的文書・債券回収などのビジネス法務の基礎について学ぶことができる内容だ。各講義の後にはワークが実施されるため、体感しながら内容を習得することができる。

特徴

  • 営業に関する法務実務の基本の習得
  • 契約書の基本マナー、取り扱い方、ビジネス法務の基礎を理解
  • ワークの実施

研修スタイル:集合研修、オンライン研修

日数:半日間

SMBCコンサルティング株式会社

SMBCコンサルティングURL: https://www.smbcc-education.jp/

会員企業向けサービス、コンサルティング事業、教育事業の3つの事業を展開しているSMBCグループの企業だ。

ビジネスにおける法務の基礎知識を学ぶことができる法務研修を開催している。

契約書に関する基本知識、債券管理・債券回収に関する知識を学び、企業のリスク管理を強化することができる研修内容となっている。その他各種法律についても説明があり、企業に関わる多くの法律について学ぶことが可能だ。

特徴

  • ビジネスにおける法務の基礎知識の習得
  • 契約書、債券管理、債券回収に関する知識の習得
  • 企業に関わる法律を多く紹介

研修スタイル:集合研修

日数:1日間

LEC東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインドURL:https://partner.lec-jp.com/biz/

講師派遣・スタジオ収録動画のWEB配信・ビジネス会議システムによる双方向オンライン講義・eラーニングなど、費用・人数・時間・場所によって様々な提携形式を組み合わせて、企業に合った最適な研修を提案することができる点が特徴だ。

ビジネスパーソンが、業務遂行上、理解しておくべき重要法令を1日で学ぶことができる法務研修を開催している。民法・会社法を中心に、独占禁止法、個人情報保護法等ビジネスにおいて必要となる法令について理解し、ビジネスパーソンにとって強力な武器となる法務に関するスキルを身に付けることが可能だ。

特徴

  • 業務遂行上、理解しておくべき重要法令の習得
  • 民法・会社法、独占禁止法、個人情報保護法等の法律の理解
  • ビジネスパーソンにとって強力な武器となるスキルの習得

研修スタイル:集合研修、オンライン研修

日数:7時間30分(企業により対応可能)

株式会社インプレッション・ラーニング

インプレッションラーニンURL: https://www.impression-ilc.jp/

財務やコンプライアンス教育を中心に研修を提供している企業だ。

一般的な法律の知識を身に付け、法律がどのように仕事に関係してくるのかという点を理解することができる法務研修tとなっている。法律を意識しないで仕事をすることのリスクを理解し、ビジネス上での法律を学ぶコツやポイントも学ぶことができるため、今後のキャリアにも役立つ内容である。

平易でわかりやすい言葉を使用し、事例、具体例、DVD等を使用して、興味を持つことができる内容になるように工夫されている点が特徴だ。

特徴

  • 法律と仕事の関係性の理解
  • ビジネス上で法律を学ぶコツやポイントを理解
  • わかりやすく理解できるよう工夫された内容

研修スタイル:集合研修

日数:7時間

JMAトップマネジメント研修プログラム

JMAトップマネジメント研修プログラムURL: https://jma-top.com/

日本能率協会が運営する、トップマネジメント層を対象に、1982年から研修を提供しているプログラムだ。

経営者・幹部にとって必須である「法律」の基礎知識を習得することができる法務研修を実施している。これまでの企業の不祥事などの事例を紹介したり、ケース討議を実施したりすることで、具体的に実務で活用できる法律への理解を深めることができる内容が特徴だ。

特徴

  • 経営者・幹部向け
  • 事例やケース討議を実施
  • 実務に活用できる知識の習得

研修スタイル:集合研修

日数:2日間

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ URL: https://www.mizuhosemi.com/index.html

1968年に創設し、幅広い階層を対象に多彩なラインナップの研修を50年以上にわたり提供し続けているみずほフィナンシャルグループの企業だ。

総務・法務・経営企画担当者を対象に、日常のビジネス法務において、これだけはおさえておきたい基本的な知識を、事例や最新動向をふまえてわかりやすく学ぶことができるWebセミナーを開催している。単なる知識を得るだけではなく、法理的なものの見方・考え方や実務上の問題への対応力を身に付けることができるよう工夫されている点がポイントである。

特徴

  • 総務・法務・経営企画担当者が対象
  • 日常のビジネス法務においておさえておきたい基本知識の理解
  • 法律的なものの見方を習得し、実務へ活用できるよう工夫された内容

研修スタイル:Webセミナー

日数:約330分

NECマネジメントパートナー株式会社

NECマネジメントパートナーURL: https://www.neclearning.jp/courseoutline/courseId/BZ9B0/

コンサルティング、研修サービス、eラーニングの3つを企業のニーズに合わせて組み合わせ、最適な研修サービスを提供している企業だ。

ビジネス社会で必要とされる法律知識を習得することができる研修をeラーニングで提供している。契約の成立から債券回収といった民法に加え、独占禁止法、消費者保護関連法、知的財産法、個人情報保護法など、実務に活用できる法律知識を習得することが可能だ。

特徴

  • eラーニング
  • ビジネス社会で必要とされる法律知識の習得
  • 民法から様々な法律の学習が可能

研修スタイル:eラーニング

日数:5時間

公益財団法人 日本生産性本部

日本生産性本部URL: https://www.jpc-net.jp/

持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐために、研修・セミナー、コンサルティングなどを通して「生産性改革」に取り組んでいる団体だ。

営業担当者を対象に、取引において必要となる法律知識を、具体的な事例と合わせて学ぶことができる研修を開催している。実施されるケーススタディを通して、法的思考力および現場での対応力を身に付けることが可能だ。

  • 経理専門職以外が対象
  • 財務諸表の仕組みや見方、経営分析の基本スキルを習得
  • 財務会計は難しいという意識を無くすことが可能

研修スタイル:集合研修

日数:2日間

日経ビジネススクール

日経ビジネススクールURL: https://school.nikkei.co.jp/

「グローバルにビジネスを推進し、社会に変革と活力をもたらす人材を育成すること」 をミッションに、日経グループのリソースを活用した一流の講師による研修を受講することができるスクールだ。

日経ビジネススクールの法務研修は、文書、印鑑、契約、手形・小切手、債券など、会社で法務を扱う部署の人はもちろん、総務や営業などの部署の人にとっても知っておくと必ず役立つ法務の基礎知識を学ぶことができる講座をeラーニングで提供している。ビジネスの世界で必要とされる法律を紹介しているので、実践的な知識を身に付けることが可能だ。

特徴

  • eラーニング形式
  • 法務部以外の人も知っておくべき法務知識の習得
  • 実践的な知識の習得

研修スタイル:eラーニング

日数:7時間

株式会社日本マンパワー

日本マンパワーURL: https://www.nipponmanpower.co.jp/

1967年設立、集合研修、通信教育、オリジナル教材制作を通して、企業の人材開発上の課題を解決するための最適な教育・研修サービスを提供している企業だ。

中堅社員~管理職を対象に、将来の経営幹部候補として知っておくべき企業に関連の深い法制度を学習する法務研修だ。企業経営において、不祥事リスクへの対応力強化は不可欠であることを理解し、不正への体制強化のためにするべきことについて考え、具体的な行動へ繋げることができる内容となっている。

特徴

  • 中堅社員~管理職を対象
  • 企業に関連の深い法制度を理解
  • 不祥事リスクへの対応力強化

研修スタイル:集合研修

日数:1日間

株式会社富士通ラーニングメディア

富士通ラーニングメディアURL: https://www.knowledgewing.com/kw/index.html

集合研修、オンライン研修、サテライト講習会、eラーニングとヒューマンスキルから最新のITテクニカルスキルまで、幅広いカテゴリに対応したコースが提供されている。

文書、印鑑、契約、手形・小切手、債券など、法務部門の担当者以外でも理解しておくべき法律知識を習得することができる研修をeラーニングで開講している。ビジネスの世界で必要とされる知識に的を絞っているため、実践的に活用することができる知識の習得が可能だ。

特徴

  • 文書、印鑑、契約、手形・小切手、債券などの法律知識を習得
  • eラーニングで学習
  • 実践的な知識に的を絞った内容

研修スタイル:eラーニング

日数:6時間

株式会社日本コンサルタントグループ

日本コンサルタントグループURL: https://www.niccon.co.jp/

1956年創業、実践・実務型によるコンサルテーションを理念に掲げたコンサルティング会社が提供している社員教育だ。

営業活動において必要となる法務知識を学び、無用なトラブルを未然に防ぐことができるようになる研修を提供している。基礎的な契約知識から、各営業活動プロセスに沿って必要とされる法務知識を段階的に理解できる点が特徴である。

グループワークでは、契約書や見積書のサンプルを使うことで、実際のビジネス場面に即した知識を実践的に学ぶことが可能だ。

特徴

  • 営業活動において必要となる法務知識の習得
  • 各営業活動プロセスに沿って必要とされる法務知識を段階的に理解
  • ビジネス場面に即した知識を実践的に習得

研修スタイル:集合研修

日数:2日間(企業ごとに対応可能)

一般社団法人 企業研究会

一般社団法人 企業研究会URL: https://www.bri.or.jp/

1948年に、民間企業の経営幹部の自主的勉強会からスタートし、企業の実業家主体の異業種研究交流会事業を中心に、ビジネススクールやセミナー、コンサルティング事業を展開している一般社団法人だ。

新入社員、若手・中堅社員、管理職、役員向けの4つの階層にわけ、ビジネス法務に関する講座を開催している。それぞれの階層において必要となる法務に関する知識を学ぶことができ、カスタマイズすることもできるため、要望に合った研修の実施が可能だ。

特徴

  • 4つの階層向けに研修を提供
  • それぞれの階層で必要となる法務知識の習得
  • カスタマイズ対応

研修スタイル:集合研修

日数:企業ごとに対応

ナビゲート有限会社

ナビゲートURL: https://www.navigate-inc.co.jp/index.html

1995年設立、横浜に本社を置き、研修支援事業とマニュアル制作業務の両面から企業の人材育成を支援している会社だ。

自分自身のポジションや職務に関連する法令について概要と考え方を理解することができる法務基礎研修を開催している。契約に関する法律や、債券管理に関する法律などに加え、企業の要望を反映した研修の企画が可能だ。

特徴

  • 自分自身のポジションや職務に関連する法令の理解
  • 契約に関する法律や債券管理に関する法律の学習
  • カスタマイズ可能

研修スタイル:集合研修

研修日数:2日間

まとめ

本ページでは、法務研修を提供している企業をまとめてみた。

社員一人ひとりが法務の知識を身に付けることは、企業のリスクを減らすことに繋がる行動である。

研修担当者はぜひ法務研修の実施を検討してみてほしい。

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